勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
地方公務員法の改正及びそれに基づく条例等の改正により、令和５年４月から任期の定めのない常勤職員の定年の引上げが段階的に行われ、令和１４年度には定年年齢が６５歳となります。 会計年度任用職員については、法改正及び条例等の改正による影響はなく、制度そのものに変更点はございません。
地方公務員法の改正及びそれに基づく条例等の改正により、令和５年４月から任期の定めのない常勤職員の定年の引上げが段階的に行われ、令和１４年度には定年年齢が６５歳となります。 会計年度任用職員については、法改正及び条例等の改正による影響はなく、制度そのものに変更点はございません。
公務員だったから。 基本的な考え方は、第二次世界対戦のときに反省をして、国際紛争を武力では解決しない、これは武力も保持しない、これが原則なんですよ。だから平和憲法って言われた。 だから、歴代の内閣も、法制局長官らも含めて、先制攻撃なんてあり得ないって。 ところが、今、ロシアがやってることは、彼らも自衛のための戦争って言っているんですよ。
今回の条例改正は、現在の４５の附属機関を２６に減らし、残す附属機関は非常勤の特別職として委嘱し、条例に基づき報酬を支払い、代理出席は認めず、合議体の組織として一定の結論をまとめるとし、附属機関は原則、法令に定めるものと諮問、答申が必要なもの、調停審査、調査を行うなど、非常勤特別職の公務員の業務として最小限とし、団体や組織の充て職はしないとしています。
本案は、地方公務員法の改正により地方公務員の定年が引き上げられることに伴い、本市職員の定年を引き上げるとともに管理監督職の勤務上限年齢制や定年前再任用短時間勤務制の導入、その他必要な事項を定めるため関係条例を一括して改正するものです。 なお、この条例は令和５年４月１日から施行します。 次に、議案第５０号、勝山市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について御説明申し上げます。
しかし、働く環境は公務員の身分でありながら勤勉手当が支給されていないことや休暇制度はあっても無給扱いになっていることなど、多くの課題があります。会計年度任用職員の雇用の安定と処遇改善をすることでやりがいと生きがいを感じられる職場となり、さらなる公務サービスの向上につながるものと考えます。本市の対応をお聞きします。
理事者からは、国家公務員の給与改定に準じて、一般職については勤勉手当を0.1月分、常勤の特別職については勤勉手当が存在しないことから期末手当を年間0.05月分引き上げようとするものであるとの答弁がなされました。 これに対し、委員からは、会計年度任用職員についても勤勉手当が存在しないが、期末手当を引き上げる改正を行わない理由について重ねてただされました。
つきましては，同氏を再び選任いたしたいと存じますので，地方公務員法第９条の２第２項の規定により議会の御同意を賜りたく，この案を提出した次第でございます。 同氏は，人格，識見ともに公平委員会委員として適任と存じますので，よろしく御審議の上，御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（堀江廣海君） ただいまの説明に対し，質疑を許可します。 御質疑はございませんか。
（６番 久保幸治君 質問席登壇） ○６番（久保幸治君） まず、なぜこの公共施設マネジメント計画の質問に至ったのかということなんですけども、今回の中学校再編に関して、公僕である公務員の行政職員の皆さんと市民から選ばれた議員の多くが、この計画を不安視する市民の疑問に真摯と答えることはなくて、なぜ２割にも及ぶ市民の声を無視してまで強行に中学校の再編を進めるのか、これ私、本当にちょっと考えてもわからなかったんです
この会計年度任用職員といいますのは、地方公務員法等の改正により、これまで臨時職員また嘱託職員と呼ばれていた職員が令和２年度から会計年度任用職員に移行したものであります。そして、その勤務体制にはフルタイム制とパートタイム制、この２種類がございます。
モリカケ問題に代表されるお友達優遇政治，桜を見る会に代表される政治の私物化，国会では虚偽答弁を繰り返し，問題をごまかすために公文書を隠蔽・改ざん，それをさせられた国家公務員の自殺まで引き起こしました。 また，アベノミクスと称した異次元の金融緩和は，賃金は上がらないのに物価高騰を引き起こし，多くの国民の生活を苦しめています。
◎総務部長（西野孝信君） お尋ねのラスパイレス指数でございますが、これは国家公務員の給与水準を100として、それぞれの自治体の給与水準、これが国家公務員と比較して高いか低いか、これを表す指標となってございます。単純に100を超える自治体、これは国よりも給与水準が高いということになるものでございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 安立里美君。
本案は、地方公務員法の改正により、越前市職員の定年等に関する条例の一部を改正いたそうとするものであります。 その内容としましては、令和５年度以降、職員の定年を段階的に引き上げて、令和13年度に65歳とするものであります。
また，身分は非常勤の特別職の公務員と規定されています。 本市では，小学校単位で分団が編成され，分団詰所，さらには軽デッキバン消防自動車などが配備され，他市と比べても活動しやすい環境が整えられていると思えます。 しかし，このたび県内の消防団員の年額報酬が，消防庁が処遇改善の目安として通知した標準額の３万6,500円に達していないことが報道されました。
公民というのは、暮らす市民のことであり、公僕といいますのは、市役所の職員とか公務員のことを指します。 国や自治体で働く公務員を示す言葉として公僕という言葉が使われています。
あわせて、公務員の定年の延長というんですか、そういったこともされるというようなこともお聞きをするわけであります。そういったことでは、何らかの形で経験を生かしていけるポスト、こういったことの重要性というのも増してくるのかなというふうにも思うわけでありますし、本市はこの４月から副市長を２人体制にしたというふうにも思います。
まず、議案第29号越前市職員の給与に関する条例等の一部改正についてでありますが、本案は一般職の職員の給与に関する法律等の改正により国家公務員の期末手当の支給率が引き下げられたことから、本市職員においても同様の措置を講ずるため、越前市職員の給与に関する条例等の一部を改正いたそうとするものであります。
これは、公衆に奉仕すべきものとして役人、公務員を指す言葉です。 その奉仕というのは、利益を目的とせずに人のために尽くすということ、こういう意味があります。 この人のために尽くすということは、市民のことです。勝山で生きる人ですよ。そして、署名を書いてもらった４，５００人のことですよ。
本来、人事院の勧告というのは、全ての労働者に保障している労働基本権であるストライキ権を公務員労働者には除外した、その代わりに人事院が公務員労働者の賃金や労働条件の改善等を勧告するものです。 しかし、このたびの勧告は、公務員労働者の賃金や労働条件の改善には真逆であり、また国民の購買力をますます弱体化させるもので、内需拡大や景気回復に逆行するものだと思います。
民間企業だけじゃなく、公務員の方々も皆さん、国家公務員も地方公務員もテレワークというものが当たり前にできるんなら、当たり前になってテレワーク自体が市民権は得たという、全く違和感のない働き方になっています。
今後は、令和５年４月から施行されます公務員の退職年齢引き上げの実施や人口減少問題に起因する公共施設の再編等を勘案して、これまで以上に適正な職員定数を維持するとともに適正な年齢構成を確保することが重要になってくると考えております。 現行６０歳の定年を６５歳まで２年に１歳ずつ段階的に引き上げることにより、定年退職者が０人となる年も発生いたします。